サステナビリティ・マネジメント

人権に関する国際規範の尊重

有沢製作所グループは「国際人権章典」およびILO（国際労働機関）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に定められている人権を尊重し、加えて、国連 グローバル・コンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持、尊重します。

有沢製作所グループは、強制労働、人身売買、児童労働、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めず、企業活動において、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、国籍、言語、宗教、信条、財産、障がいなどを理由とした差別や人権侵害を行わないよう推進します。そしてすべての人々へ平等な機会を提供し、個人個人の生き方や働き方を尊重します。

適用範囲・ビジネスパートナーへの期待

人権方針は、有沢製作所グループのグループ会社すべての役員・社員に適用されます。

有沢製作所グループは、私たちの信念を顧客の皆様やサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーと共有し、本方針への理解と人権への尊重を期待します。

人権デューデリジェンスの実施

有沢製作所グループの事業活動による人権への負の影響を特定し、予防し、軽減する一連の手続きを実施します。

また、通報・相談をしたことによって、通報者・相談者が不利益な取り扱いを受けることがないように保護するとともに適切な通報がされるよう、心理的な安全面を保証します。

サプライヤーなどのビジネスパートナーが人権侵害を助長しないようにも努めています。具体的には、CSR調達方針に基づき、CSRチェックシートによるサプライヤー調査を行っています。チェックシートには、基本的人権の侵害や法令・倫理に反する行為があった場合の通報体制や、相談窓口、懲戒方針と手順などについての質問が設けられています。なお、サプライヤーの労働環境については、品質監査時に生産環境に関する実態調査を行っています。

人権尊重の実践

有沢製作所グループは以下を実践します。

• 労働時間と賃金に関する各国・各地域・各業種別に定められた法令を遵守します。
• 安全・衛生に関する各国・各地域・各業種別に定められた法令を遵守します。また、事故や災害の発生を予防し、安全で衛生的な職場環境をつくり、従業員の心身の健康を保ちます。
• 人身取引、強制労働、奴隷労働、児童労働を一切認めません。
• 年齢、性別、性的指向、性自認、人種、国籍、言語、宗教、信条、財産、障がいなどを理由とした差別と、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを認めません。
• 個人情報の保護に関する各国・各地域・各業種別に定められた法令を遵守します。
• 製品の品質と安全性の確保を通じ、ステークホルダーの皆様の安全と健康を守ります。
• 安全や健康を含む地域社会の皆様の人権を尊重します。
• 労使間で建設的な対話を行い、結社の自由および団体交渉権を尊重します。
• 内紛や紛争に関わる勢力の資金源となる恐れのある鉱物の使用を禁止し、監視します。

人権尊重の推進

• 役員・社員に対する教育・啓発 役員・社員が人権方針を理解し、適切な事業活動に反映されるよう、必要な教育・啓発活動を行います。
• ステークホルダーとの対話 事業活動に関連する人権への影響について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、取組みの向上・改善に努めます。
• 通報・相談窓口 社員が人権に関する懸念事項について通報できるシステムを設け、その実効性向上に努めます。通報においては、秘密保持と個人情報保護を行う一方、通報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。
• 情報公開 人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況や人権尊重の促進に向けた取り組みを、ウェブサイト、統合報告書などを通じて随時開示します。 

以上

基本方針

目的

• 健康と安全の意識を高め、労働災害や疾病の予防と早期対応を実施する
• 一人ひとりが活き活きとやりがいをもって働ける安全・安心な職場環境を実現する
• それぞれの個性を尊重し、創造性・革新性・チャレンジ精神の発揮を支援する

推進体制

•  産業医、安全衛生委員会等と連携し、課題の把握と改善を実施する
• 管理者は職場の安全衛生と健康管理、メンタルヘルスケアの一次対応を担う
• 従業員は自身の健康保持・増進に主体的に取り組む

取り組み

• 製造現場におけるリスクアセスメントの実施（多様な視点で実施）
• 作業環境測定・設備点検の定期実施
• ヒヤリハットの共有と再発防止策の徹底

• 法定健診の100％受診
• 健診結果に基づく保健指導・再検査のフォローアップ
• 疾病リスク検診の実施とフォローアップ（研修、人間ﾄﾞｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ等）
• ストレスチェックの実施と職場環境改善

• 新たな環境や情報提供によるキャリア形成支援（ジョブローテーションや育成計画）
• 資格取得支援や公平な制度によるスキルアップ支援
• 多様な人材が活躍できる機会の創出
• 相談体制の整備（キャリア支援面談、産業医・外部相談窓口など）

• 長時間労働の抑制と適正な勤務管理
• 有給休暇取得の促進
• 育児・介護と仕事の両立支援　

• 運動機会の提供（ウォーキングイベント等）
• 減煙支援・分煙環境の整備
• 食生活・睡眠改善の支援
• 研修とコミュニケーションの活性化

評価と改善

•  健康経営に関する指標（健診受診率、ストレスチェック結果等）を定期的に評価
• PDCAサイクルに基づき、継続的な改善を実施
• 取り組み内容と成果を社内外に適切に開示

法令遵守