はじめに、今年３月11日に発生した東日本大震災でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げると共に、被災された方々とそのご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　当社の株主様、お取引先様の多くもこの震災により被害を受けておられ、被災地の一日も早い復興と、震災による日本経済の低迷からの脱却を願ってやみません。
　当社も電力不足による節電対策として生産体制の見直しや休業日の変更、空調の設定温度の見直しなどに取組んでおります。また昨年より続く急激な円高傾向は好転の兆しも無く更に進みつつあり、その影響は海外輸出の比率が高い当社には大きくのしかかっております。
　このような厳しい経営環境ではございますが、今後も一企業として存続し社会に貢献し続けていく事が、株主様、お取引先様、地域の皆様、そして多くの社員とその家族に対する責任と考え、努力を重ねて参る所存であります。
　さて民主党政権が国連で公約した、2020年までの10年間に1990年比で温室効果ガスの25％を削減するという課題ですが、今後は更に環境問題への取組みが加速し、企業の経営における最重要課題の一つとなってきていると考えております。環境問題に加えて震災に端を発する節電ムードで『ECO』への注目度が増しており、市場で受け入れられる商品はまず『ECO』でなければならない様な風潮となっており、『ECO』は今や私達の生活、企業活動に密着し、避けては通れないものとなってきたと言えます。
　この様な環境負荷軽減への取組みの流れは、今や欧米、日本は勿論のこと、BRICsやVISTAなど世界各国にも今後順次拡大してゆくことと思います。当社はこれらの動向をいち早く察知し、企業の社会的責任の一環として、取扱う製品の｢開発・設計｣から｢製造・運搬｣に至るまでの事業活動全般において、環境に与える負荷を極限まで低減することを基本姿勢とし、｢法令の遵守｣、｢環境への負荷の確認と低減、そして検証｣、｢環境活動の報告｣など、環境保全の推進と向上を、環境管理システムの効果的な運用を通して、今後も積極的に取組んで参ります。
　本報告書は2010年度における当社の環境への取組みについて｢環境報告書｣としてまとめたものであり、当社の環境活動の状況を十分にご理解いただけるものとなっております。是非ともご一読いただき、当社の環境負荷低減活動をご理解いただければ幸いと存じます。
　当社は、企業の社会的責任を果たす上で、｢創造、革新、挑戦｣を基本ポリシーに、素早い行動と絶え間ない変革で世界に飛躍し、社会変化に適応するスピードのある経営を実現する事によって、今後も社会の発展に貢献して参ります。

　2011年10月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社有沢製作所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　 有沢三治

　当社は、電子材料、ディスプレイ材料、電気絶縁材料及び産業用構造材料の開発・設計から製造に至るまでの事業活動全般において、環境に与える負荷の低減に努め環境保全を推進するために、次のことを実行致します。

2011年度	2011環境報告書（PDF 7.1M）
	2011環境報告書（電子ブック）
2010年度	2010環境報告書（PDF 6.7M）
	2010環境報告書（電子ブック）
2009年度	2009環境報告書（PDF 3.9M）
	2009環境報告書（電子ブック）
2008年度	2008環境報告書（PDF 2.9M）
	2008環境報告書（電子ブック）
2007年度	2007環境報告書 (PDF 3.2M)
2006年度	2006環境報告書 (PDF 4.6M)